世界的な気候変動に関する理由や解決策に関する科学知見は十分でないとしたのだった。

そして３月28日、Ｆ報道官が記者会見で「Ｂ大統領は京都議定書を支持しておらず、米経済の利益にもならない。 発効も不可能な見通しで、離脱するといっても、もともと議定書の実体がまだない」と京都議定書からの離脱を表明した。
この間に何があったのか。 今日では、それまで１０年近くにわたって、米国の石油産業を中心とする強力なロビイングが存在していたことが明らかになっている。
2004年の第１０回締約国会議（COPlO）において、サウジアラビアとともに、温暖化対策による石油消費の減少による「損失」への補償を要求し続けたのはそのことをよく物語るエピソードだ。 米国の温暖化防止対策は、それと利害関係を持つ産業界との力関係で決まってくる。
その点では、日本の状況と似ているといえる。 しかし、日本の状況と決定的に違うのは、自治体政府の存在感の大きさだ。
米国の自治体で初めて地球温暖化防止対策を掲げたのはポートランド市だといわれている。 1993年には地域行動計画を策定し、CO2の排出量を1988年よりも20％削減する目標を立てた。
そのポートランド市が位置するオレゴン州では、1997年から新設発電所に、CO2排出量の排出基準を課している。 また、マサチューセッツ州では、2001年の総量規制法で、一定規模以上の発電所に、CO2排出量について1997年から99年の平均排出量を排出量実績として、今後これを超えてはならないとする義務を課した。
2006年３月には、コネチカット、デラウェア、メイン、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、バーモントの7州の知事が北東部7州排出権取引合意文書に署名。 ＣＯ２排出に対するキャップ・アンド・トレード型プログラムとしては米国初の、法的強制力のあるプログラムを2009年１月からスタートさせることを目指している（2007年になって、合意する州はマサチューセッツ、ロードアイランド、メリーランドを加えて１０州に拡大)。

2006年９月にカリフォルニア州のＳ知事が署名した「カリフォルニア州地球温暖化対策法」は2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年と同等の水準まで削減することを求めている。 さらに、2007年１月にはカリフォルニア州大気資源局にこの対策法を前提にした低炭素燃料基準を検討するよう求めた。
この基準は生産から消費に至る燃料のライフサイクル全体において排出される温室効果ガスを考慮する画期的な設計となっている。 この基準によれば、自動車から排出される温室効果ガスを2012年までに22％、2016年までに30％にするとしている。
2007年５月に、全米31州が参加表明するかたちでスタートした「クライメートレジストリー」は2008年１月より温室効果ガス排出の報告制度を始動することを目指す。 企業、自治体、教育機関などの排出量を把握して削減を奨励し、排出権取引の基盤を作ることを狙っている。
報道では、参加表明をした31州をあわせた人口は米国の70％を占めるということでその影響力が注目されている。 排出総量削減義務でカリフォルニア州に続いたのがハワイ州。
2007年７月１日に施行された「2007年地球温暖化解決法」は州内の温室効果ガス排出を2020年までに1990年と同等の水準まで削減することを求めた。 2007年７月６日に東部のニュージャージー州では、「ニュージャージー州だけの活動では地球温暖化を解決できない」という産業界の反対をよそに「地球温暖化対策法」を発効した。
この内容は、温室効果ガス排出を2020年に1990年以下の水準に削減することのほかに、2050年に2006年比で80％削減することを義務付けることも盛り込んだ。 ニュージャージー州のＣ知事は、「カリフォルニア州の規制より、さらに野心的」と胸を張った。
「効率的でクリーンなエネルギー技術の市場が形成され、技術革新が促進されるので経済成長が見込める」「いま、積極的に行動することで、将来、連邦政府が同様の対策法を制定したときにわれわれは経済上優位に立つ」と語り、「脅威を機会」ととらえるべきことを説いた。 フロリダ州が2007年７月１３日に発効させた行政命令では、州内の温室効果ガス排出を2012年までに10％、2017年までに25％、2025年まで40％削減するとしたうえで、州内の電力事業者には、2017年までに2000年水準に、2025年までに1990年水準に、2050年までに1990年水準の80％にまで温室効果ガス排出を削減することを求めた。

このほかに、カリフォルニア州の低炭素燃料基準を同州でも採用することを明らかにしている。 2007年８月22日、西部地域気候アクションイニシアチブ（カリフォルニア州など米国6州とカナダの2州で構成され、キャップ・アンド・トレード・プログラムの設計を目指す）は、2020年までに2005年水準の１５％の削減を目標とする方針を打ち出した。
このように、州を中心とする自治体主導の温暖化防止対策は、明らかに米国のもう１つの流れを作っている。 そして、それが後戻りする気配はない。
2006年１１月の中間選挙で共和党が大敗して、Ｂ政権の姿勢も変わりつつある。 2007年１月23日の一般教書演説では、地球温暖化対策に言及、再生可能燃料・代替燃料の普及目標を2017年までに年間1300億、と、従来あった2012年を前提とした目標の5倍にすることを打ち出した。
さらに翌日には１０年間でガソリン消費を20％削減させる目標を公表。 過去5回の一般教書演説で、「気候変動」という言葉が一度も登場したことがなかったことを考えると、これは明らかな「変化」である。
議会への温室効果ガスのキャップ・アンド・トレードを義務付ける法案提出の動きもラッシュ状態だ。 民主党系無所属のＲ議員は共和党のＭ上院議員と組んで、2050年までに1990年比60％削減を掲げた法案を提出。
共和党のＷ上院議員とは2050年に2005年比で70％削減を目指す法案を出す計画という。 このほか2030年までに1990年レベルとするピンガマン・スペクター法案、２０５０年に1990年比80％削減とするサンダース・ボクサー法案、2050年に1990年比62％削減を目指すケリー・スノウ法案、2020年以降は年率1.5％削減を継続させていくとするファインスタイン・カーパー法案などがある。
2007年中に、これらの法案が可決される可能性は低いが、こうした情勢のなかで、2012年以降のポスト京都の議論に、今後米国が参加してくることは確実という見方が大勢を占めるようになってきている。 米国の産業界にも地殻変動が起きている。
2007年１月19日、米国の「環境防衛」や「天然資源防衛評議会」といった有力ＮＧＯなどと、Ｄ、ＧＥ、などの大手企業が「米国気候アクションパートナーシップ（USCＡＰ)」という団体を結成し、「広い分野を対象にした排出量取引」導入を政府に求める声を上げたのは、その象徴的な出来事であろう。 設立メンバーであるアルミ製造業のＡは「温暖化は避けて通れない問題なのに、政府には指導力が欠如している。

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